在ミャンマー日本国大使館မြန်မာနိုင်ငံဆိုင်ရာဂျပန်သံရုံး 画像をアップロード 所在地 ミャンマー 住所 ヤンゴン市 バハン郡区 ナトマウク通り100番地座標 北緯16度48分5.7秒 東経96度9分36.6秒 / 北緯16.801583度 東経96.160167度 / 16.801583; 96.160167 座標 : 北緯16度48分5.7秒 東経96度9分36.6秒 / 北緯16.801583度 東経96.160167度 / 16.801583; 96.160167 開設 1943年8月(「在ビルマ日本帝国大使館」として) 大使 丸山市郎 管轄 ミャンマー ウェブサイト www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/
在ミャンマー日本国大使館 (ビルマ語 : မြန်မာနိုင်ငံဆိုင်ရာဂျပန်သံရုံး 、英語 : Embassy of Japan in Myanmar )は、ミャンマー の旧首都 にして最大都市ヤンゴン (ラングーン)にある日本 の大使館 。2018年 3月5日より、丸山市郎 が特命全権大使 を務めている[ 1] 。
沿革 1942年 3月、日本軍の軍事訓練を受けたアウンサン らビルマ独立義勇軍 が、日本軍と呼応して長らくイギリス に支配されていたビルマの首都ラングーンを占領する[ 2] 1943年 8月、それまでにビルマ全土を占領していた大日本帝国がビルマ国 の独立を承認する[ 2] 1943年8月1日、日緬同盟条約が締結される[ 3] 1943年8月、ラングーンに在ビルマ日本帝国大使館 が開設される[ 4] [ 5] 1943年11月23日、在ラングーン日本帝国総領事館 (英語 : Consulate-General of Japan in Rangoon )が開設される[ 6] 1945年 3月27日、アウンサン率いるビルマ国民軍 (ビルマ独立義勇軍より改称)が反日武装蜂起を決行する 1945年6月15日、イギリス軍 と呼応してラングーンを解放したビルマ愛国軍 (ビルマ国民軍より改称)が戦勝パレードに参加する 1945年8月15日、第二次世界大戦の敗戦により大日本帝国が崩壊[ 7] 、この時までにラングーンの帝国大使館と帝国総領事館も閉鎖されている。イギリスはビルマの独立を承認せず再度自国の支配下に置く 1948年 1月4日、ビルマがイギリスから独立する[ 8] 1952年 4月12日、来たる日本国の独立に先駆けて「在外公館の名称及び位置を定める法律」が制定され、在ビルマ日本国大使館 の設置が定められる[ 9] 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約 の発効により日本国が独立したが、ビルマは同条約の締結国ではない[ 10] 1954年 11月5日、ラングーンで日本国とビルマ連邦との間の平和条約(日緬平和条約)が締結され、日緬両国が国交再開に合意して[ 11] 、ラングーンの日本国大使館がビルマで正式に承認される 1989年 6月18日、ビルマが国名をミャンマーに、首都ラングーンをヤンゴンに改称して[ 12] 、これに伴いヤンゴンの大使館も在ミャンマー日本国大使館 と改称される 2006年 2月17日、ミャンマーの首都がヤンゴンからネピドー に移転したが、日本国大使館は引き続き旧首都のヤンゴンに留まっている[ 13]
所在地 日本語 ヤンゴン市 バハン郡区 ナトマウク通り100番地[ 13] ビルマ語 အမှတ် (၁၀၀)၊ နတ်မောက်လမ်း၊ ဗဟန်းမြို့နယ်၊ ရန်ကုန်မြို့ [ 14] 英語 No. 100, Natmauk Road, Bahan Township, Yangon[ 13]
2021年ミャンマークーデターへの対応 在ミャンマー日本国大使館の前で反クーデター抗議デモをする市民 2021年 2月1日、ミン・アウン・フライン 上級大将 が実権を握る国軍 がウィンミン 大統領 とアウンサンスーチー 国家最高顧問 を筆頭とする与党国民民主連盟 (NLD)の幹部を一斉に逮捕した後、国権掌握を宣言して非常事態宣言を発出(いわゆる2021年ミャンマークーデター )[ 15] 。この事実上のクーデターを受けてミャンマー市民は最大都市ヤンゴンなどで連日反軍政デモ を行い、2月20日にはヤンゴン市内にある日本国大使館前でも抗議の声を挙げたが、丸山市郎 大使は大使館の敷地内に閉じ籠らずデモ隊との直接対話に応じ、ビルマ語で「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と約束した上で、日本側も軍政に対してアウンサンスーチーとウィンミンを含む全ての政治家の釈放と平和的かつ民主的な解決を求めていることを述べた[ 16] 。
事実上のクーデター発生から1ヶ月以上を経てなお鎮まらないミャンマーの擾乱を受けて、2021年3月9日以降、日本国外務省は在緬大使館の領事メールを通じて連日在ミャンマー日本人に対して帰国検討を促している。但し、外務省の定める危険情報においてミャンマーは依然「不要不急の渡航自粛」のレベル2に止まっており、在緬邦人を乗せる臨時帰国便を飛ばすには至っていない[ 17] 。
出典 ^ ミャンマー大使に丸山氏 :日本経済新聞 ^ a b ビルマの歴史と民主化闘争の軌跡 - 京都精華大学 ^ コラムNo.2【 外務省の機能と機構 】| 公文書に見る戦時と戦後 -統治機構の変転- ^ 昭和10年代、大使館を設置するのは大国や外交関係の深い国が中心で(日本の在外公館で言えば、スウェーデン やスイス 、チリ なども公使館止まり)、独立したばかりの新興国に日本が公使館でなく大使館を置いたのはフィリピン と満州国 以外に例がない。 ^ 『防衛研究所 紀要 第17巻 第1号(2014年10月)』pp.123-159 所収の論文「我が国の戦前の駐在武官制度」 ^ 『官報 昭和18年12月27日 第5087号』p.495、大東亜省 告示第66号 「ビルマ」國「ラングーン」ニ帝國總領事館ヲ設置 ^ 山田朗「日本の敗戦と大本営命令」『駿台史学』第94号、明治大学史学地理学会、1995年3月、132-168頁、ISSN 05625955、NAID 120001439091。 ^ ミャンマー基礎データ | 外務省 ^ 法律第八十五号(昭二七・四・一二) | 日本国衆議院 ^ VI 平和条約の批准・発効 ^ (定訳)日本国とビルマ連邦との間の平和条約 | 日本国外務省 ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局 『外国の立法 241』pp.171-197 所収の論文「ミャンマー新憲法-国軍の政治的関与(1)」 ^ a b c 大使館案内 | 在ミャンマー日本国大使館 ^ ဂျပန်ဘာသာ အရည်အချင်းစစ် စာမေးပွဲ (JLPT) ဖြေဆိုမည့်သူများသို့ အကြောင်းကြားခြင်း | မြန်မာနိုင်ငံဆိုင်ရာဂျပန်သံရုံ (ビルマ語) ^ 【解説】 ミャンマー国軍のクーデター、なぜ今? これからどうなる? - BBCニュース ^ 「日本政府はミャンマーの人々の声を無視しません」丸山大使が大使館前でデモ参加者とビルマ語で直接対話(高橋浩祐) - 個人 - Yahoo!ニュース ^ 在ミャンマー日本人に帰国検討促す 外務省、連日領事メール発信 | 毎日新聞
関連項目
外部リンク 在ミャンマー日本国大使館、同 (ビルマ語) 、同 (英語) 在ミャンマー日本国大使館 (eoj.mm) - Facebook (ビルマ語) (英語) 在ラングーン日本総領事
在ラングーン日本帝国総領事 総領事館開設 福井淳 磯野勇三 日英国交断絶1941 ビルマ独立、日緬国交樹立1943 総領事館開設1943 島津久大 1943-1945 東光武三 未赴任1945 英国がビルマを再占領1945 引揚1946 在ラングーン在外事務所長 ビルマ再独立1948 日本政府在外事務所開設1951 服部比左治1951-1952 日緬国交回復、総領事館に昇格1952 在ラングーン日本国総領事 小長谷綽1952-1955 総領事館閉鎖1955(大使館が吸収合併)
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