非自民・非共産連立政権

非自民・非共産連立政権（ひじみん・ひきょうさんれんりつせいけん）は、自由民主党と日本共産党を除く政党による連立政権。特に1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙前に広く喧伝され、選挙後の細川内閣、羽田内閣として具体化したものを指す。

1993年（平成5年）6月18日、宮澤喜一内閣不信任案の採決において自民党の反主流派・羽田派が造反して賛成、可決し、衆議院が解散（嘘つき解散）される。羽田派とユートピア政治研究会が自民党を離党して新生党と新党さきがけをそれぞれ結党して自民党は分裂、第40回衆議院議員総選挙（7月18日投開票）では、自民党は2党の議員の分だけ議席を減らし、公示前よりは増えたものの獲得議席数は全体の4割余りに終わった。一方、自民党から飛び出した新生・さきがけは議席を確保、同じく躍進した日本新党とともに『新党ブーム』と呼ばれた。

自民党は日本新党、新党さきがけの両党と連立交渉に入ったが、非自民の政党が集まれば自民一党の議席数を上回る状況であったため、新生党代表幹事の小沢一郎が中心となって非自民連立政権の樹立が図られる。7月29日、社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連の代表が会談し、連立政権樹立に合意。8月9日、日本新党の細川護煕代表が首相に指名され、自民党と共産党以外の8党派による細川内閣が成立した。これにより、自民党は1955年（昭和30年）の結党以来維持して来た政権与党の座から下野した。

細川内閣成立後、連立を構成する政党の意見をどのように調整し決定するかが政治機構上の重要な問題となった。細川政権下で「与党代表者会議」が設けられ、与党5党代表幹事-書記長クラスで構成した。政治改革法案の内容の調整や増減税の方針を始め、重要な政策決定、さらに、予算編成の時期など重要な政治日程を協議決定し、閣議の上から政治全体を抑えているようにみえ、与党内の不満や分裂を招いた。

与党内では、選挙制度改革や消費税問題などで社会党と小沢が対立を深め、細川が無断で「国民福祉税」の導入を発表するなど混迷を極めた。1994年（平成6年）4月に細川内閣は総辞職に追い込まれる。連立与党は引き続き羽田内閣で枠組みの維持を図るも、社会・さきがけ両党が政権発足と同時に与党を離脱して内閣はいきなり死に体となり、わずか2ヶ月で退陣する。自民党が両党に手を回して自社さ連立の村山内閣成立となり、非自民・非共産連立政権は10ヶ月で終焉を迎えた。

非自民・非共産勢力からは自民党の対抗馬として、1994年（平成6年）に新進党、1996年（平成8年）に旧民主党、次いで1998年（平成10年）に民主党が誕生した。

民主党は2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で圧勝し、社会民主党・国民新党とともに連立政権（鳩山由紀夫内閣）を誕生させた。この民社国連立政権（のちに社民党が離脱し民国連立政権）も、非自民・非共産連立政権とする向きもあるが、公明党、みんなの党、日本維新の会は民主党政権に対して野党の立場をとっていた。

代	内閣総理大臣		内閣	在任期間			兼職	経歴	与党	野党
				在任日数	在任期間	通算期間
自民党55年体制終了後　(1993年 - 1994年)
001	細川護熙（ほそかわもりひろ）		細川内閣	1993年8月9日- 1994年4月28日	263日	263日	日本新党代表 衆議院議員	新党ブームで躍進を起こした日本新党代表であり、8党連立政権の首班に指名され、自民党55年体制を終わらせた、またこの細川内閣時に選挙制度が小選挙区比例代表並立制へと変わった。	日本新党 日本社会党 新生党 公明党 民社党 新党さきがけ 社会民主連合 民主改革連合	自由民主党 日本共産党
002	羽田孜（はたつとむ）		羽田内閣	1994年4月28日- 1994年6月30日	64日	64日	新生党代表 衆議院議員 一人内閣により全て兼職	細川護熙総理大臣の辞任後臨時国会で総理大臣に指名、その後与党議席数最多日本社会党が与党離脱を表明し、少数与党となった、その後内閣不信任決議案で事実上の可決が行われ、総辞職し、自由民主党が政権与党に返り咲いた。	新生党 日本新党 公明党 民社党 新党さきがけ 社会民主連合 民主改革連合 (閣外協力) 日本社会党[注釈 1]	自由民主党 日本共産党 日本社会党
民主党政権交代 (2009年 - 2012年)
001	鳩山由紀夫（はとやまゆきお）		鳩山内閣	2009年9月16日- 2010年6月8日	266日	266日	民主党代表 衆議院議員	戦後自由民主党以外に初めて単独過半数に達した民主党の代表、戦後自民党からの2度目の政権交代となった、内閣総理大臣に指名され、辺野古移設などに尽力する。	民主党 社会民主党 国民新党	自由民主党 公明党 日本共産党 みんなの党 新党日本 新党大地
002	菅直人（かんなおと）		菅直人内閣 菅直人内閣 (第1次改造) 菅直人内閣 (第2次改造)	2010年6月8日- 2011年9月2日	452日	452日	民主党代表 衆議院議員	民主党代表選で鳩山由紀夫の後任として指名された、その後総理大臣に指名され、2010年の参議院選挙に臨むも、自由民主党に惨敗を喫した、比較第一党ではあったがそれにより与党連合が野党より少なくなり、ねじれ国会を引き起こした、また翌年に起こった東日本大震災の復興を担った。	民主党 国民新党	自由民主党 公明党 日本共産党 みんなの党 新党日本 新党大地 社会民主党 たちあがれ日本 新党改革
003	野田佳彦（のだよしひこ）		野田内閣 野田内閣 (第1次改造) 野田内閣 (第2次改造) 野田内閣　(第3次改造)	2011年9月2日- 2012年12月26日	482日	482日	民主党代表 衆議院議員	民主党代表選で総辞職した菅直人の後任として指名された、また2012年には党首討論にて近いうちの解散総選挙を表明し、その結果安倍晋三新総裁が率いる自由民主党に大敗を喫した、参議院選挙によるねじれ国会は解消され、また民主党最後の総理となった。	民主党 国民新党	自由民主党 公明党 日本共産党 みんなの党 新党日本 新党大地 社会民主党 たちあがれ日本 新党改革

ウィキソースに連立政権樹立に関する合意事項の原文があります。

• 非自民
• 社公民路線
• ワン・ワン・ライス
• 椿事件
• 自公連立政権

• 8党派連立政権樹立への軌跡 - NHK放送史

表 話 編 歴 民主党
執行部	代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参院議員会長
党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年	解党まで存続 民社協会：旧民社党G 1994（平成6）年 - 政権戦略研究会：旧羽田G 1998（平成10）年（解党時に解散） - 国のかたち研究会：菅G 2000（平成12）年 - 新政局懇談会：横路G 2002（平成14）年（解党時に解散） - 凌雲会：前原G 2002（平成14）年 - 花斉会：野田G 2002（平成14）年 - リベラルの会：近藤G 2004（平成16）年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会：玄葉G 2011（平成23）年3月（解党時に解散） - 素交会：大畠G 2011（平成23）年8月 - サンクチュアリ：赤松G 2012（平成24）年8月 - 自誓会：細野派 2014（平成26）年1月 解党前に解散 全て2012（平成24）年解散 政権公約を実現する会：鳩山G 2002（平成14）年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会：小沢G 2003（平成15）年 - 21世紀国家ビジョン研究会：小沢鋭仁G 2010（平成22）年6月 - 青山会：樽床G 2010（平成22）年10月 - 雄志会：平野G 2010（平成22）年12月 - 日本維新・V-democrats：原口G 2011（平成23）年2月 - 国益を考える会：2011（平成23）年4月 - メロスネット：2011（平成23）年6月 - 真実の会：福田グループ 2012（平成24）年7月 - 礎会：2011（平成23）年8月
協力団体	日本労働組合総連合会（連合、組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか） - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか 宗教団体 新宗連（立正佼成会 - PL教団 ほか） 浄土真宗 天理教 曹洞宗 ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 生活の党 社民党 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク（東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県） 緑・にいがた ほか 民主党の系列 新政みえ 県民クラブ (大分) ほか
基本理念	民主中道
公式組織	次の内閣 公共政策プラットフォーム ガソリン値下げ隊 民主くん
民主党歴代代表 （代表選挙）	1. 菅直人 2. 鳩山由紀夫 3. 菅直人 4. 岡田克也 5. 前原誠司 6. 小沢一郎 7. 鳩山由紀夫 8. 菅直人 9. 野田佳彦 10. 海江田万里 11. 岡田克也（※太字は内閣総理大臣）
連立・合併	民由合併 福田・小沢会談 民社国連立政権 民国連立政権 民国合併構想 三党合意
前身政党・会派	自民党 新党さきがけ 社民党 旧民主党 民政党（太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声） 新党友愛 民主改革連合 自由党 （院内会派：民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会）
分裂政党	保守新党 改革クラブ 新党きづな 国民の生活が第一 みどりの風 新党大地 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党
後継政党	民進党
系譜を汲む政党	立憲民主党（2017年 - 2020年） 立憲民主党（2020年） 国民民主党（2018年 - 2020年） 国民民主党（2020年）
党内の議員連盟 （設立順）	娯楽産業健全育成研究会：1999（平成11）年 - HE議連：2004（平成16）年 - 人権擁護法案から人権を守る会：2005（平成17）年 - 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007（平成19）年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008（平成20）年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008（平成20）年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008（平成20）年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009（平成21）年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010（平成22）年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010（平成22）年4月 - TPPを慎重に考える会：2011（平成23）年2月ほか
主な出来事	第二期民主党をつくる有志の会結成：2002（平成14）年 石井紘基刺殺事件：2002（平成14）年 歳入庁構想：2004（平成16）年 堀江メール問題：2006（平成18）年 消えた年金：2007（平成19）年 天皇特例会見：2009（平成21）年 公務員庁構想：2010（平成22）年 鳩山おろし：2010（平成22）年 菅おろし：2011（平成23）年 民主党国民の声結成：2011（平成23）年 死因究明等の推進に関する法律成立：2012（平成24）年
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